休耕田の活性化、無駄が多く、時間もかかるメガソーラーに対して、今すぐ出来る、スモールソーラーシステム３S。地産地消エネルギーによる農業の活性化。

農林水産省は、農地でありながら実際には農業に使っていない耕作放棄地に自然エネルギーによる発電設備をつくりやすくする制度「農山漁村における再生可能エネルギー法案（仮称）」を24日から始まっている通常国会に提出する。同省はこれにより現在総発電料の１．２％程度の再生可能エネルギー発電量（大規模水力発電を除く）を今後３年で３倍にする目標を掲げている。しかしながら、農家の高齢化などによる休耕田は、所々に点在しているので、市町村は農地と放棄地の所有権を交換することによって、ソーラーパネル設置地の整備に乗り出すことになった。

しかし、実際問題として、その動きは遅々として進まないのではなかろうか？　申請してから実施まで一年もかかるようなことであれば、プロジェクトの現実性が疑われる。

そこで（株）グリニッシュ（GC&C関連会社）　東京都世田谷区大原１－２５－４　は　虫食い地でも有効な発電システムスモールソーラーシステム（３S）を提唱している。パネルとパネルはくっついている必要はない。むしろ小規模の発電施設が点在している方が後々のグリッド化には有益である。またパネルが点在しているからこそ、発電と農業が共存するのである。農家では農機具や水田に水にくみ上げるポンプ、ビニールハウスの空調、作業小屋での機器等の電力が分散している。それらの電力を点在するソーラーでまかなうのだ。そしてさらに、そこに使われているバッテリーが、グリッドの蓄電池となって地域に貢献するのだ。　

　さらに、３Sはメガソーラーとは違って長距離送電を必要としない。大規模に発電すれば、広範囲、長距離に送電する必要性が起きてくる。遠くに送電するには、電気を高電圧に昇圧させなければならない。昇圧させるには、折角ソーラーで発電された１２ボルトや２４ボルトの低電圧の直流電気を何万ボルトかの交流電気に変えて送電し、送電された高圧電気は、ざ使用するときには再び１００ボルトとか２００ボルトに減圧されるのである。直流が交流に転換されるときにロスがでる。昇圧時にロスが出る。長距離送電で大きなロスが発生する。そして再び減圧される。しかも、一般で使用する電気製品や、農業などで使われる機器等もはその殆どが直流電気で動くもので、使用直前に再び直流に転換される、とてもモッタイナイ仕組みなのだ。大規模なケーブル設備も高圧線もいらないスモールソーラーシステム３Sこそロスも少なく効率的なのだ。

うっとうしい高圧線から解放されて、放射能やCO2のない。しかも停電のない　農村地帯がグリッドを形成したら、日本は一挙に地産地消のエネルギーをもって世界のモデルファーム国となるのではないだろうか？

地産の電力を地消する、高圧線のない地域

京都議定書を巡って、環境派と経済派が凌ぎを削っているが、エコロジーはエコノミーだと言うことになれば、議論は丸く収まる。原発で発電された電気を買うか、あなたがソーラーで自家発電した電気を融通し合うのがエコノミカルなのか、その答えが価格にあるのは当然である。　あなたが、電力会社から買うのは、約、２１円だ。そしてあなたが電力会社に売る電気料金は何と４２円なのである。電力会社はあなたのために、４２円で買い取った電気を、その半額で売っているのだ。これは夜間電力が昼間より安く、昼間は家にいない人が多いことを考慮しても、電力会社１０社はソーラーサーチャージなるものを国民から徴収しているので、見かけは出血サービスに見えるが、経済的な損失はないようだ。しかも、本年度中（今年中ではなく、本会計年度中、つまり来年の３月中）の契約は１０年間有効である旨の閣議決定もなされている。つまり少なくても１０年間は４２円という価格で安定して、販売し続けることができる。さらにその電力を自家用に使わず、もし発電者が発電した全ての電気を電力会社に販売したければ電力会社はその全量を買う契約をしなけばならない趣旨の法律が来年度７月から実施される。

ここで仮に　２０KWの施設を日当りの良い空き地に設置すると

２００Wのパネルが１００枚必要となる。それに発電された直流電気を交流にする設備を加えて発電システムを構築すると約８００万円の設備となる。そしてその設備を３０年間使用（屋根に乗せないソーラーパネルは半永久的に使えるとされている）。

するとアパート経営よるはるかに良い利回りとなる。

その利回りを確保するには、外国産の業務用のパネルを確保する必要があるが、そんなにむつかしいことではない。例えば休耕田の片隅をほんの少し利用することや、ビルの屋上を使うことでの発電会社が起業されるわけである。